◇与党は29日の審議入りを目指す

組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進、共産両党は反対し、自由、社民両党は法務委員会での審議やり直しを訴え、本会議を欠席した。

改正案の衆院通過を受け、自民党の松山政司・参院国対委員長は23日、民進党の榛葉賀津也・参院国対委員長に24日の本会議での審議入りを提案したが、榛葉氏は拒否。24日の審議入りは見送られた。与党は29日の審議入りを目指し、6月18日までの今国会会期内に成立させたい考えだが、確実な成立を期すために会期延長も検討している。

本会議の討論では、民進党の逢坂誠二氏は「(衆院法務委員会での)質疑30時間で強行採決。このような荒れた状況の中で改正案は充実した審議が行われたとは言えない」などと主張した。自民党の平口洋氏は「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を促進するための国際組織犯罪防止条約の締結は急務だ」と述べた。

テロ等準備罪は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく「実行準備行為」をした場合に、計画した全員を処罰可能としている。対象犯罪は当初の676から277に削減している。

捜査機関の乱用への懸念や「一般人も捜査対象になる」といった声があることから、改正案には自民、公明両党と維新の提案で修正が加えられた。修正は、本則に「取り調べその他の捜査」は「適正の確保に十分に配慮しなければならない」と明記。付則には、取り調べの録音・録画(可視化)や全地球測位システム(GPS)捜査の制度化を検討することなどを盛り込んだ。

以上 毎日新聞 5/23(火)  より引用

 

テロリストは自ら「私テロリストです」とは言わずに一般人として行動するものでしょう~

それなのに一般人は対象にするなと言うのはどうなんでしょうか?

民進党はテロを防ぎたくないと捉えられます。

ただ自民党に反対することだけに活動してるのとしか思えない。